海外超富裕層向けヘリコプターツアーを地方につくる(Part4)

本企画は、一般財団法人国際災害対策支援機構と自治体の包括連携協定を基に、自治体場外(ヘリ離発着場)を活用した「観光と防災」の取り組みの一環として、協定先自治体の「空の交通網」を活用しています。

自治体との「空の交通網」を活用し、その一環として、明治大学リバティアカデミーにて観光と災害対策支援の両面を持った事業創造のポイント講座を開設いたしました。

災害対策は時代にあった方法を取り入れていくことが必要です。

本講座の学びから得た知識や経験を、災害対策に役立ててもらうと共に、きれいごとではない「利他の精神」をもって、全国規模の防災連携体制を展開する取り組みとして拡がっていくことを切望しております。


講座主旨

ヘリコプターツアーを 2 次交通手段として地方につくるなかで、環境に優しい航空宇宙産業と持続可能な世界を実現するためには、イノベーションは必要不可欠な要素です。世界を代表する航空機メーカーの取り組みを事例に航空業界についてお話します。

「基本理論と実践」

「日本でヘリコプターを活用する」には仕組みがあります。そのコツを知ることで、どう関わったら良いのか。その仕組みと働き、活かすコツを「エアバス・ジャパン株式会社」をゲストに迎え、基本理論と実践ポイントをお伝えします。


講座主旨

講座趣旨:ヘリコプターツアーを 2 次交通手段として地方につくるなかで、環境に優しい航空宇宙産業と持続可能な世界を実現するためには、イノベーションは必要不可欠な要素です。世界を代表する航空機メーカーの取り組みを事例に航空業界についてお話します。

「基本理論と実践」

「日本でヘリコプターを活用する」には仕組みがあります。そのコツを知ることで、どう関わったら良いのか。その仕組みと働き、活かすコツを「エアバス・ジャパン株式会社」をゲストに迎え、基本理論と実践ポイントをお伝えします。

講師陣紹介

阪井和男（サカイ カズオ）：講座代表者　明治大学名誉教授
松尾 悦子（マツオ エツコ）：一般財団法人国際災害対策支援機構 代表理事
関口 勝則（セキグチ カツノリ）：エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社　顧問【2026年1月20日、2026年2月10日ゲスト】
中澤 一郎（ナカザワ イチロウ）：エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社　営業本部　営業部長【2026年1月27日、2026年2月3日ゲスト】
※各位のプロフィールはこちら
https://academy.meiji.jp/course/detail/7761

講座概要
【詳細はこちら】https://academy.meiji.jp/course/detail/7761


一般財団法人国際災害対策支援機構　今後の展開について

一般財団法人国際災害対策支援機構（https://www.unglobal.org/）は、2025年も引き続き「空からの支援」と「地域に根ざした防災文化の醸成」を軸に、災害対策と観光、防災教育の融合を推進してまいります。

2024年に発災した能登半島地震では、当機構が構築してきた「空の交通網」を活用し、孤立地域への物資搬送や要介護者の搬送を実施。自治体や民間企業との連携による迅速な支援体制が高く評価されました。これらの実績を踏まえ、2025年は以下の取り組みを重点的に展開いたします。

当機構が事務局を務める航空防災協議会では、災害時におけるヘリコプターによる物資搬送や観光客を含む避難者の移送など、空路を活用した支援体制の標準化と即応性の向上を目指し、平時からの準備体制の構築に取り組んでいます。

航空防災協議会・自治体・当機構の三者による連携体制を強化し、各地域の地理的特性や既存インフラを活かした空路支援の拠点整備を進めています。平時からの訓練や情報共有を通じて、災害時における迅速かつ柔軟な対応を可能にするネットワークの構築を図り、空からの支援を単なる手段にとどめず、地域文化として根付かせることを目指しています。

また、当機構では、神社・寺院を地域の防災拠点として再定義する「寺社活用文化向上支援事業」を継続。災害時の避難所機能に加え、平時には観光や文化体験の場として活用することで、地域経済の活性化と防災意識の向上を両立させる取り組みを進めています。

当機構は今後も、社会課題解決を目指し、自治体・企業・大学・地域住民との連携を深めながら、持続可能でレジリエントな地域社会の実現に貢献してまいります。

「一般財団法人国際災害対策支援機構」について

◆一般財団法人国際災害対策支援機構　　公式Webサイト　https://www.unglobal.org/
災害対策立案から組織運営に係る知識の啓蒙や普及を行い、災害対策に関わる知恵の共有を図っています。