令和6年1月　能登半島地震災害支援実施

令和 6 年能登半島地震の災害支援活動における 20 日間にわたる緊急対応

2024年1月1日に発生した能登半島地震に対し、FIDCは石川県内自治体の要請を受け、1月2日から21日までの20日間にわたり緊急支援活動を展開しました。民間機構としての機動力を活かし、官民連携による迅速かつ多層的な支援を実施しました。

【実施内容】
1.物資搬送：
孤立した避難所を中心に、食料・生活必需品・水・米・発電機・ポータブル電源・ソーラーパネルなどをヘリコプターで輸送。燃料（ガソリン・軽油・灯油）も継続的に供給。
2.人員搬送：
要介護者・乳児を含む避難者計40名を搬送。輪島市・珠洲市から羽咋市・金沢ヘリポートへ安全に移送。
3.通信インフラ整備：
スターリンク衛星通信端末を複数の避難所に設置し、避難者と支援者間の情報共有を可能に。ニーズ把握と対応の迅速化に寄与。
4.後方支援基地の設置・運営：
羽咋市眉丈台地スポーツ広場に集積所を設置し、燃料給油・物資搬入・人員送迎の拠点として運用。七尾市・輪島市・珠洲市との物流ネットワークを構築。
5.自治体との連携強化：
輪島市・珠洲市と連携し、避難所ヒアリング・名簿共有・現地調査を実施。自衛隊との調整も含め、地域ニーズに即した支援を展開。
6.企業版ふるさと納税（指定寄付制度）の導入：
南砺市の協力のもと、輪島市・珠洲市と新たな支援スキームを構築。企業の寄付を通じて、民間ヘリ運航・物資提供・地域経済支援などを実現。
7.協力団体との連携：
匠航空・朝日航洋・興亜化成・三俣山荘・白馬館・Jackery Japan・Vanwaves等の企業、明治大学・大阪大学・慶應義塾大学などの研究機関、宗教団体・自治体と連携。

【緊急度の変遷と対応の推移】
支援活動の初期（1月4日頃）は、避難所でのヒアリングをもとにした物資搬送が最優先とされ、並行して要介護者や帰省者の人員搬送、燃料の供給が行われました。中期（1月8日頃）には燃料搬送の必要性が高まり、後方支援基地の整備とともに、物資・人員の輸送体制が強化されました。後期（1月11日以降）は、再び孤立避難所への物資搬送と通信インフラ支援が主軸となり、1月14日以降は自衛隊による陸路支援の本格化に伴い、ヘリによる緊急対応を段階的に収束させました。

【実施報告としてのまとめ】
本支援活動では、FIDCの柔軟な機動力と多様な連携ネットワークを活かし、孤立地域への迅速な物資・人員搬送、通信インフラの確保、後方支援体制の構築を実現しました。特に、企業版ふるさと納税制度を活用した新たな支援スキームの導入は、従来の義援金では対応困難だったニーズに応える革新的な取り組みとなりました。今回の経験と成果を踏まえ、今後の災害対応力強化と持続可能な支援体制の構築に貢献してまいります。